業績は好転しそうだが、まだ景気拡大を実感はできるほどでない――。大阪信用金庫（本店・大阪市）がまとめた０７年の業況予測調査で、こんな中小経営者の景気認識が浮き彫りになった。大阪経済の原動力とされる中小企業だが「いざなぎ超え」といわれる景気拡大の効果は、まだまだ及んでいないようだ。

　業績が「非常に良くなる」「やや良くなる」と回答した企業は２３．１％で、「非常に悪化」「やや悪化」と答えた１７．９％を超えた。だが景気拡大については「実感している」の４．３％に対し、「実感していない」が５６．８％と大きく上回った。

　「実感している」割合が比較的高いのは、地価上昇で取引が活発化している不動産業や建設業など。逆に「実感していない」との回答は、家族経営で大型店舗などに客足を取られている小売業、飲食業などに多かった。原油や鉄鋼など原材料費のコスト増を危ぶむ企業も多く、利益予想も「減少」が「増加」を上回った。

　同金庫は「経営者は景気拡大を認識しつつも、自社の業績とのギャップを感じている。中小・零細企業まで景気拡大が浸透してくれればいいのだが」と話している。

　調査は同金庫が１２月上旬、大阪府内の取引先の中小企業に聞き、１５７７社から回答を得た。

2006年12月31日20時36分　asahi.com

　【モスクワ＝緒方賢一】ベラルーシのセマシコ第１副首相は３０日、ロシアから輸入するガスの値上げ交渉について、１月から適用する価格に合意したと発表した。

　しかし、ロシアの天然ガス企業「ガスプロム」はこれを否定し、新契約に署名しなければ１日からガス供給を停止すると強硬姿勢を崩していない。第１副首相は３１日、署名をめざしモスクワを訪問した。

　タス通信などによると、セマシコ第１副首相は記者会見で、２００７年に適用するガス価格を１０００立方メートル当たり１００ドルに引き上げることで合意したと述べた。ガスプロムが要求するベラルーシのガスパイプライン保有会社の株式５０％譲渡には、供給を受けるガスとの交換ではなく現金での買い取りにより応じる方針を明らかにした。

　2007年の日本経済は、定年退職を迎える団塊世代の消費動向に注目が集まっている。企業などが支払う退職金は大幅増が見込まれ、「団塊消費ブームが到来する」（日本総合研究所の湯元健治チーフエコノミスト）との見方もある。国内の消費低迷は、戦後最長となった景気拡大のアキレスけんだけに、07年度の実質成長率2％という政府見通し達成のカギとなりそうだ。

　日本総研の試算では、07年の退職金受給者は前年より約80万人増加。総額も1．6倍の13兆円に増える。これらの中核となる「団塊マネー」で、旅行や住居改築など余生を楽しむための消費が増えれば景気浮揚効果が見込めるという。

12月31日17時1分配信　時事通信

　歳末でにぎわう福岡市中央卸売市場（中央区）で３０日、ブリが１匹当たり４８万５００円の過去最高値で競り落とされた。出世魚の代表格であるブリは、西日本では正月に欠かせない魚として人気があるが、同市場の関係者は「これほどの高値は聞いたことがない」と驚いている。

　同市場の水産卸会社「福岡魚市場」によると、このブリは前日、はえ縄漁船が対馬海峡付近で漁獲したもので重量が１５・５キロと３０日に上場された約２０００匹のブリの中で最高サイズ。

　競りでは、脂の乗ったブリを手に入れようとする仲卸業者２人が競い合ったため価格が上昇。結局、市内の水産会社が１キロ当たり３万１０００円で競り落とした。

　同市場でのブリの卸値は普段の日で１キロ当たり５０００円程度、値上がりする年末でも１万２０００円がこれまでの高値。福岡魚市場の関係者は「キロ当たりでも１匹当たりでも市場開設以来、最高の価格」と興奮気味に話した。

12月31日8時32分配信　フジサンケイ　ビジネスアイ

　正月用の食材を買い求める人たちでにぎわう東京・上野の商店街「アメ横」

　お正月まであと２日――。東京・上野の「アメ横商店街」は３０日、おせち用の食材などを求める買い物客らで大にぎわいとなった。

　同商店街連合会によると、この日の人出は約５５万人で、夕方のピーク時には身動きが取れないほど。威勢の良いかけ声に誘われ、例年より１〜２割安いというカニ類のほか、マグロや数の子などが飛ぶように売れていた。

　妻子と一緒に来た埼玉県朝霞市の内装業吉沢紀一さん（３８）は、「混雑で疲れ切ってしまったが、買い物と歳末の雰囲気を満喫できた」と笑顔だった。

（2006年12月30日21時19分 読売新聞）

　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁政権は２９日、台湾の基幹産業である半導体の先進加工技術の中国移転を認可すると発表した。

　陳政権はこれまで、政治的に対立する中国へのハイテク流出と産業空洞化を恐れて、対中移転対象を配線幅０・２５マイクロ・メートルの技術に制限してきたが、より微細な０・１８マイクロ・メートルの先進技術移転を新たに認めた。対中進出で国際競争力の向上を目指す台湾企業の要求が強かったためで、半導体最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２９日、技術移転を始める方針を示した。

（2006年12月30日1時0分 読売新聞）

　１２月２７日、米連邦検察当局は、アップルコンピュータが偽造したとみられるストックオプション関連文書の調査を進めている。写真は３月、ロンドンのアップルストア（２００６年　ロイター/Dylan Martinez）

　【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルコンピュータは29日、ストックオプション（株式購入権）付与に関する不正問題を受け、過去の財務諸表を修正すると発表した。ストックオプション費用として新たに8400万ドルを計上する。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の責任問題については「利益を得ていない」と改めて否定した。

　提出が遅れていた4―6月期と9月通期の財務諸表を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に同日、届け出た。

　アップルは6月、過去のストックオプション付与に不正行為があったと発表。10月には報酬額を不正に増やすためとみられる行為が1997―2002年に15件あったが、ジョブズＣＥＯを含め「現経営陣に不正行為はなかった」との社内調査結果を公表していた。

　米国では会社幹部へのストックオプション付与日を操作し不当に利益を膨らませた疑いのある企業が続出。160社以上がＳＥＣの調査を受けたり、独自に調査しているとされる。

NIKKEI NET　2006/12/30 (00:01)

　増産が見込まれる国産の養殖クロマグロ。２００７年から漁獲規制が強化されることが決まり、この不足分を補うため国内での養殖が拡大しそうだ（２９日午前６時すぎ、東京都中央区の築地市場）（時事通信社）

12月29日17時14分配信　時事通信

　一連の不祥事について陳謝する日興コーディアルグループの桑島社長（中央）と北林・日興コーディアル證券社長（左）＝東証で２８日午後４時２分、須賀川理写す

　日興コーディアルグループの桑島正治社長は２８日、東京証券取引所で会見し、同グループの０５年３月期の有価証券報告書の虚偽記載について、「前経営陣が利益の計上を意図したか否かを含め、事実解明を徹底的に行う」と述べ、前経営陣の責任を含めて調査する意向を示した。辞任した有村純一前社長は「利益を多く見せようとする意図はなかった」と利益水増しの意図を否定していた。

　桑島社長は「外部の専門家で組織する特別調査委員会に客観的な事実を調べてほしい」と述べた。結果次第では、前経営陣の指示による利益水増しに発展する可能性もある。

　一方、同グループは有価証券報告書を訂正するため、当時の監査を担当した旧中央青山監査法人（現みすず監査法人）に監査を依頼する予定だったが、「みすずとの協議が不調に終わったため」（桑島社長）、旧中央青山から事実上分裂したあらた監査法人に訂正部分の監査を依頼したことを明らかにした。

　監査法人の変更によって、訂正部分のチェックに時間がかかるため、金融庁への訂正報告書の提出予定日を当初の０７年１月１５日から２月２８日に延期した。【川口雅浩】

12月29日9時56分配信　毎日新聞

　CEATECのSEDブースで展示された55インチのフルハイビジョンSED

　東芝は12月28日、同社らが開発を進めている薄型ディスプレイ「SED（Surface-conduction Electron-emitter Display）」について、「従来路線を大幅修正する」とした一部報道に関し、「方針の転換はない」とコメントした。

　報道では、従来の民生を中心とした方針を転換、放送など業務向けを中心に限定的な発売にとどめると伝えているが、同社は「民生中心という方針にかわりはない」（同社広報）とこれを否定。

　業務向けの引き合いがあることは認めるが、「SEDは一般化の進む液晶／プラズマは異なる、脱コモディティ製品。液晶／プラズマとは違うマーケット“も”狙える製品として認識している」（同社広報）と、以前からの方針に変化がないことを強調している。

　SEDの発売時期について、同社とキヤノンの合弁会社であり、SEDの生産を行う「SED株式会社」の福間和則社長は10月に行われたCEATEC JAPAN 2006にて、「1号機を2007年末までにリリースし、2008年中に立ち上げ(量産化）したい」とコメントしている。

　「スケジュールに変更があるという話は聞いていない」（東芝広報）

12月29日9時23分配信　＋D LifeStyle