郵政民営化に反対して離党し、昨年の衆院選で落選した前衆院議員の復党問題で、自民党は２９日、参院選前には復党を許可しない方針を固めた。

　党執行部は当初、参院選にくら替え出馬する前議員は年内にも復党を認める方向で検討していた。しかし、堀内光雄・元総務会長ら現職１１人の復党に対し、有権者からの批判が多く、安倍内閣の支持率低下が続いていることから、方針を転換した。

　自民党幹部は「参院選前に落選組を復党させることはない」と述べた。

　復党を検討していた前議員は、藤井孝男・元運輸相（岐阜４区）ら９人。このうち、山下貴史氏（北海道１０区）が北海道深川市長選への出馬を表明。藤井氏ら４人が参院選出馬を検討。小泉龍司氏（埼玉１１区）ら４人が次期衆院選への出馬を目指している。

（2006年12月30日3時4分 読売新聞）

　政府は、ヤミ金融や振り込め詐欺などの犯罪行為で生じた違法な収益を課徴金として納めさせて被害者に還元する「犯罪収益はく奪制度」を導入する検討を始めた。裁判による損害賠償は時間がかかり、提訴する余裕のない被害者は泣き寝入りになることも多く、救済が必要と判断した。金融庁は米国の同様の制度を０７年度に現地調査し、同年中に日本での導入が可能か結論を出す。

　被害額を取り戻すには、加害者に損害賠償訴訟を起こすのが原則。１２月から、新たに施行された被害回復給付金支給法で国が犯罪収益を没収し、被害者に分配できるようになった。しかし、刑事事件として立件され有罪判決が出なければ適用されない。刑事事件にならない被害を救うため、行政の関与を求める声が出ている。

　米国では、行政機関が被害者に代わって民事訴訟を起こしたり、刑事事件にならなくても行政処分で犯罪収益をはく奪し被害者に分配する制度が定着している。金融庁は米国の制度を調査し、日本の法制度下で導入が可能かを検討する。

　夕張市立総合病院を視察する菅義偉総務相（左）。民営化が打ち出された同病院や、閉鎖に追い込まれた「石炭の歴史村」などを視察。再建策では子どもと高齢者に配慮する考えを明らかにした（２９日、北海道夕張市）（時事通信社）

　菅総務相は２９日、２００７年度から財政再建団体に移行する北海道夕張市を初めて視察し、後藤健二市長らと懇談した。

　視察後、菅総務相は「交通の便が悪いなど、夕張市特有の実情もわかった」としたうえで、「一定の行政サービスは国が約束する。特に高齢者と子供には配慮したい」と述べ、高齢者の暮らしや教育に関しては支援していく意向を示した。

　今後、北海道と具体的な支援策について協議する。

（2006年12月29日23時24分 読売新聞）

　ＩＣチップ内蔵の免許証。読み取り装置に置いて暗証番号を入力すると本籍などが表示される

　偽造防止を目的に、来月４日から東京や埼玉など５都県で、集積回路（ＩＣ）チップを内蔵した運転免許証が先行導入されるのを前に、警視庁は２９日、新しい免許証の見本とともに、更新時などにＩＣチップに記録された個人情報を確認する専用装置を公開した。

　新免許証は、台紙の内部にＩＣチップが埋め込まれ、本人の氏名や生年月日、本籍地などの個人情報が記録されており、プライバシー保護を理由に本籍地の記載欄がなくなった。台紙の表面の記載を偽造しても、ＩＣチップ内の個人情報と照合すれば、瞬時に見破ることができる。

　免許を受けた人は、専用装置の所定部分に新免許証をかざし、登録した暗証番号を入力すれば、ＩＣチップに記録された情報の内容を確認したり、変更したりすることもできるという。

（2006年12月29日21時56分 読売新聞）

　東京都が石原慎太郎知事の肝いりで始めた若手芸術家支援事業「トーキョーワンダーサイト」（ＴＷＳ）が企画し、公演４カ月前に中止になった「能オペラ」に、都と都の関連団体が計２４００万円を支出していたことが２８日、朝日新聞の情報公開請求で分かった。中止に伴う出演予定者への補償や実質的な代替公演の開催費用などで、代替公演は１６０５万円の赤字だった。

　公演の企画には知事の四男・延啓氏（４０）がかかわり、準備のために公費で訪欧したことがすでに分かっている。都は公演への出費を「関連団体の事業収益などを充てており、公費ではない」と説明するが、都幹部からも「形はどうあれ公費で、都の損害だ」と批判の声が上がっている。

　仲井真沖縄知事

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設（沿岸案）について、修正の条件を付けて基本的に容認する意向を固めた。日米両政府が合意した昨年１０月の米軍再編中間報告以降、一貫して沿岸案に反対してきた県の事実上の方針転換を意味する。これにより在日米軍再編を巡る動きは加速する可能性が出てきた。

　関係者によると、仲井真知事は県内の移設推進派に「春ごろまで（決断を）待ってほしい」と伝えている。また、２７日の記者会見で「移設は早い方がいい」「（沿岸案は）無視できない。変更がどこまであり得るのか」と修正を条件に移設に前向きな姿勢を示した。移設協議に入る条件と位置づけてきた「普天間飛行場の閉鎖状態」の意味についても「政府がそう言ってくれればいい。あとは信頼関係だ」とハードルを下げている。

　また、県も防衛庁に対し、水面下で沿岸案の微修正の可能性を打診している。これを受けて防衛庁は修正案を検討しており、移設協議は沿岸案の修正を軸に、合意への地ならしが続いている。

　ただ、米側は一貫して沿岸案の修正には応じない意向を崩しておらず、なお曲折がありそうだ。

　仲井真知事は、１１月の知事選で「沿岸案には賛成できない」「３年以内に普天間の危険性除去を実現する」などと訴え、初当選したが、当選後は「普天間飛行場の危険性除去策を政府が示せば（沿岸案を）全面否定しない」と柔軟な姿勢に転じていた。【三森輝久、上野央絵】

12月29日17時0分配信　毎日新聞

　１年の締めくくりに記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で２８日午後０時８分、岩下幸一郎写す

　安倍晋三首相は、２９日から来年１月３日まで６日間の年末年始休暇に入る。東京都内のホテルで昭恵夫人とともに過ごし、映画「武士の一分」を観賞したり「のんびり普段読めない本を読んだり、欧州訪問や東アジアサミットの準備をする」（首相）。佐田玄一郎前行政改革担当相の辞任などで政権基盤が揺らぐ中の年越しで、反転攻勢への充電期間にしたい考え。

　首相は２８日、首相官邸で記者団に発足後３カ月の政権運営について「臨時国会で改正教育基本法、防衛庁の省昇格法なども成立し、考えていた予算を組むことができた。（美しい国造りの）一歩を踏み出すことができたのではないか」と振り返った。そのうえで来年の抱負を「来年は亥（いのしし）年。猪突猛進（ちょとつもうしん）というわけではないが、『美しい国』に向かって一直線に進んでいきたい」と述べた。仕事始めは１月４日で、首相官邸で年頭の記者会見をし、歴代首相同様に伊勢神宮を参拝。９日から１３日に欧州４カ国を歴訪し、１４、１５両日に東アジアサミットなど出席のためフィリピンを訪問する。【西田進一郎】

12月29日9時56分配信　毎日新聞

　引責辞任した佐田玄一郎氏の後任として行政改革担当相に就任し、会見で笑顔を見せる渡辺喜美氏＝内閣府で２８日午後５時１０分、山本晋写す

　政治団体の不正経理問題で辞任した佐田玄一郎前行政改革担当相の後任に就いた渡辺喜美行革担当相は２８日、内閣府で就任の記者会見を行い、来月召集の通常国会で公務員制度改革関連法案の提出を目指す考えを示した。就任にあたり、安倍晋三首相から「将来の国民負担増とならないよう徹底した効率化や合理化を図ってほしい」と指示されたことを明かし、「これは私流に解釈すると『愛の構造改革』。将来展望を見据えてやっていかなければいけない」と述べ、改革推進に意欲を示した。

　国家公務員の再就職を原則２年間禁止している現行の天下り規制については「今のようなことをやっていいのか」と述べ、官民交流を促進させる立場から規制撤廃の必要があるとの基本認識を示した。政府内で検討している公務員の労働基本権付与問題に関しては「天下りや給与体系の能力実績主義導入は長年議論されてきたのに成果が上がっていない。まずこういったことにメドをつけてもいいのではないか」と主張。能力主義導入などを優先しつつ議論を進める考えを示した。【小林多美子】

12月29日9時56分配信　毎日新聞

　警察庁がまとめた道交法改正試案には、自動車の後部座席のシートベルト着用を義務付けることも盛り込まれた。罰則はなく、行政処分として、高速道路で違反した場合に運転者に点数１点が加えられる。

　シートベルト着用は昭和６０年に運転席と助手席が義務化され、後部座席は努力義務。しかし、昨年１年間に起きた交通事故で、後部座席のシートベルトを着用していなかった人の死亡率は着用者の約４倍に上っている。

　警察庁は５年間で後部座席の着用率を５０％に引き上げるとして今年６月、全国の警察本部に対策を指示したが、着用率向上には義務化が必要と判断した。

　建設中の衆議院議員宿舎（手前）。右奥は国会議事堂＝東京都港区赤坂で６日午後４時４１分、本社ヘリから米田堅持写す

　来年４月から入居が始まる「衆院赤坂議員宿舎」（東京都港区）の月額９万２０００円の家賃について、自民党は２８日までに引き上げる方向で検討に入った。世論に「周辺相場の５分の１程度で、安過ぎる」との批判があり、幹部の中にも「２０、３０万円にしたらどうか」との声がある。来年１月以降に党改革実行本部を中心に引き上げ幅などを検討し、衆院の各会派に打診する考えだ。

　ただ「世論におもねり過ぎ」との指摘に加え、大幅に引き上げれば「地方選出の国会議員は地元との二重生活を強いられている」との反発が出る可能性もあり、引き上げを実現できるかはまだ見えない。

スポニチ　[ 2006年12月29日付　紙面記事 ]