３６年ぶりに、国内で死者が出た狂犬病のワクチンが全国的に不足し、予防接種を一時的に取りやめる病院が続出している。フィリピンに滞在した２人が１１〜１２月、狂犬病にかかって亡くなり、年末年始の海外旅行シーズンを前に接種する人が増えているためだ。予防用は１カ月前から最低２回打つ必要がある。ワクチンは治療にも使うが、治療開始時期が生死を分ける。専門家は「接種していなくても海外で犬やコウモリにかまれたら、すぐに現地の病院で治療すれば大事に至ることはほとんどない」という。

　「渡航前接種の増加により、ワクチンの在庫が無くなりました」

　成田空港検疫所は２７日、新たに入荷する２月上旬まで、ワクチン接種を一時的に中止するお知らせをホームページに載せた。治療に使う緊急用は確保しているが、医師の診断が必要だ。

　千葉県船橋市など４市による一部事務組合が運営する特別養護老人ホーム「三山園」（千葉県船橋市三山）に入所していた９０歳代の女性が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、２９日に急性呼吸不全で死亡していたことがわかった。

　船橋市保健所は症状などから、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の可能性が高いとみている。

　三山園では２４日以降、死亡した女性を含む入所者１４人、職員７人の計２１人が下痢などの症状を訴え、このうち４人からノロウイルスが検出された。この女性以外の患者らは快方に向かっているという。

（2006年12月30日20時47分 読売新聞）

　ノロウイルスの大流行を受けて、厚生労働省は、年末年始に大勢の人が集まるホテルや旅館、飲食店などで感染が拡大するのを防ぐ「対応マニュアル」をつくり、都道府県や業界団体に通知した。「感染している客の宿泊を断れるのか」などの問い合わせが保健所に殺到し、対応に苦慮していたのを受けてのもの。飲食店や宿泊業者から寄せられた相談例を分析し、対応策をまとめた。

　人の出入りが多い宿泊施設や飲食店などで、ウイルスが大量に含まれる患者の排泄（はいせつ）物や嘔吐（おうと）物が適切に処理されないと、感染が広がりかねない。下痢や腹痛などを訴えて感染が疑われる客がいる場合、どう対応するべきか悩む業者も少なくないという。

　札幌市地域衛生課は２７日、市内の医療機関を受診した１歳女児と１０代男性の計２人から、道内では今冬初のＡ香港型インフルエンザウイルスを検出したと発表した。全国では岐阜県に次いで２番目で、今年は全国的に発生が少ない冬になっている。

　女児は７日に３８・６度、男性は１８日に３９・８度の発熱があり、それぞれ翌日に受診。のどから採取した体液からウイルスが検出された。昨冬は１１月３０日に受診した患者が第１号だった。同課は流行に備え、手洗いやうがい、部屋の換気などをまめにするよう呼びかけている。【去石信一】

１２月２８日朝刊

12月28日12時1分配信　毎日新聞

　千葉県疾病対策課は２７日、同県木更津市内の社会福祉施設に入所していた９０歳代の女性がノロウイルスに感染し、２３日に脱水症状を起こして死亡していたと発表した。

　この施設では２１日以降、入所者８人と職員３人が下痢や発熱などを訴え、このうち死亡した女性を含む５人からノロウイルスが検出された。この女性以外の症状は軽く、快方に向かっているという。

（2006年12月27日22時43分 読売新聞）

　カキの風評被害に対して、自ら広島産カキを試食する秋葉忠利市長＝２７日、広島市中区で

　ノロウイルスの流行でカキの売り上げが減っているとして、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が厚生労働省に風評被害を訴えた問題で、厚労省は２６日、ホームページ（ＨＰ）の「ノロウイルスＱ＆Ａ」を改訂した。カキの写真を削除したほか、「十分に加熱したカキを食べても問題ありません」との表現を加えた。

　全漁連の幹部らは２２日、厚労省などを訪ね「消費者に正しい判断を促す情報提供を」と要望。原因食品としての「生カキ等の二枚貝」との表現や、加熱処理が殺菌に有効と説明する部分に掲載されていたカキの写真の削除を強く求めていた。

　厚労省は、「８５度以上で１分以上加熱すれば感染性がなくなると伝えるのに、カキの写真を例示する必要はない」と判断し、削除した。原因食品のくだりは「生や加熱が不十分なカキ等の二枚貝」と改めた。

　ＨＰでは、各地の漁連が衛生管理のために取り組んでいる自主検査の情報も見ることができる。

　厚労省によると、カキが原因とされたノロウイルスによる食中毒は、昨年は４２件（５０５人）だったが、今年はこれまでに１件。厚労省は改訂について「必要な情報を加えるなど、被害の発生状況に即した内容に近づけた」と説明している。

2006年12月27日17時58分　asahi.com

　ノロウイルスによるとみられる感染性胃腸炎が猛威をふるっていることから、国土交通省は殺菌に有効な塩素系漂白・除菌剤の航空機への持ち込みを認める通知を航空業界団体に出した。これを受けて全日空は２７日、日本航空も２６日から機内に塩素系漂白剤を積み込み、飛行中に乗客が嘔吐（おうと）した場合の処理に使い始めた。

　国交省によると、塩素系漂白剤に含まれる次亜塩素酸ナトリウムは金属を腐食させるため、乗客の機内への持ち込みは禁止されている。航空会社が機内に装備することの禁止規定はないが、機体への影響を考慮して従来は装備していなかった。

　航空各社はこれまで、運航中の機内で乗客が嘔吐した場合、客室乗務員がアルコールで消毒。乾燥によるウイルスの飛散を防ぐためにおしぼりなどで覆い、到着後に塩素系漂白剤で消毒し、整備士が機体を腐食させないか確認していた。

　国交省が２５日付で、持ち込みを認める通知を出したことから、今後は、ノロウイルスの感染のおそれがある際は、客室乗務員が運航中に処理する時点で薄めた塩素系漂白剤を使う。

2006年12月27日12時33分　asahi.com

　【ワシントン＝増満浩志】胃かいようなどの治療で胃酸の分泌を強力に抑制する「プロトンポンプ阻害剤」（ＰＰＩ）を１年服用すると、足の付け根で骨折して歩けなくなる「大腿（だいたい）骨頸（けい）部骨折」の危険が２２％も増加することが、英国の５０歳以上を対象にした調査で分かった。

　米ペンシルベニア大の研究者らが２６日、米医学会誌に発表した。

　同骨折を起こした患者１万３５５６人を含む約１５万人を胃酸抑制剤の服用歴に着目して分析した。

　骨折の発症率はＰＰＩの服用が長くなるに連れて増加。発症率は２年で４１％、４年では５９％も服用しない人より高かった。

　研究者らは「ＰＰＩによってカルシウムの吸収が妨げられるため」と推定。医師が投与量を必要最小限に抑えるよう求めている。ＰＰＩは日本でも処方薬として使われている。

（2006年12月27日11時15分 読売新聞）

　【北京＝末続哲也】新華社電によると、中国外務省は２５日、日本を訪れる予定の自国民向けに、「（日本では）予防措置をとり、生の海鮮類を出来るだけ食べない」よう注意を喚起した。

　日本のノロウイルス大流行を受けたもので、中国当局がこうした措置をとるのは異例。

　新華社電は「今回の疫病発生状況は２５年間で最も深刻で、現在、すでに数万人が感染し、数人が死亡した」と伝え、予防対策として食前・食後の手洗いや、食品の加熱処理などを紹介している。

（2006年12月26日11時8分 読売新聞）

　多くの抗結核薬が効かず、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒を呼びかけている「超多剤耐性結核菌」に、国内でも年間６０〜７０人が新たに感染していると推定されることがわかった。結核予防会が２５日公表した。

　ＷＨＯは、最初の治療で試すイソニアジドなど２種類の薬に耐性がある結核菌を「多剤耐性」と分類。さらにカナマイシンなど２度目以降に試すいくつかの抗結核薬にも耐性があるものを「超多剤耐性」と定義している。世界の結核患者の２％は超多剤耐性菌に感染しているとされるが、日本での実態はわかっていなかった。

　結核療法研究協議会（療研）が、２００２年６〜１１月に、国内９９か所の結核治療施設に入院した患者３１２２人から採取した結核菌を分析したところ、多剤耐性菌が５５人から検出され、うち１７人（約３１％）は超多剤耐性菌だった。

　全国で結核のため入院する患者の数と、療研の調査結果などから、結核予防会は、超多剤耐性菌感染者は６０〜７０人いると推定した。予防会は今後、超多剤耐性結核の発生状況の監視を続けながら治療方法の研究などを行う。

（2006年12月25日23時17分 読売新聞）