政府の教育再生会議は２８日、東京都内で運営委員会を開き、来年１月の第１次中間報告に「ゆとり教育の見直し」を明記することを確認した。大学の９月入学も、来年末の最終報告に向けた検討課題として明記する。いずれも２１日公表した素案では見送ったが、同会議に「具体的な目標と検討課題」の提示を求める安倍晋三首相の意向を受けて明確化した。

　ゆとり教育の見直しは、学校教育の改革を協議する第１分科会が提唱。運営委は「基礎学力向上のため、学習指導要領を改める象徴的な意味がある」（委員の１人）と明記を決めた。文科省は来年度以降の指導要領の改訂に向けて作業を進めており、再生会議が授業時間や指導内容の充実を促す意味合いがある。

　大学の９月入学も、安倍晋三首相が９月の自民党総裁選で提唱した。自民党内に賛成意見があるほか、大学や大学院の国際競争を促す効果があると判断した。ただ、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置は、再生会議でも賛否が分かれていることを踏まえ、見送る可能性がある。

　運営委員会には下村博文官房副長官も出席。下村氏は事務局の再生会議担当室に対し「メッセージ性が弱い」との意向を伝えており、踏み込んだ提言を求めたとみられる。【平元英治】

12月29日3時6分配信　毎日新聞

　東京都内で開かれた東京大学の女子高校生のための大学説明会

　◇東京大学は２３日、初めて女子高校生のための大学説明会を東京都内で開いた。女子高校生ら約４５０人が参加し、熱心に入試や学習方法の説明を聞いていた。

　◇東大の女子学生は全体の約２割。「女性教員も８．８％しかいない。女子学生を３割まで増やして全体的に底上げを図りたい」と企画した。

　◇パネルディスカッションでは現役学生から「少ないので男の子が優しくしてくれる」と本音も。大学の思惑とは別に、「東大女子」は貴重な存在であるほうがいいのかも？【佐藤敬一】

12月24日10時18分配信　毎日新聞

　教師や子どもたちからの相談に応対する相談員たち＝２３日、吉永磨美写す

　いじめられた側だけではなく、いじめる側や指導などに悩む教師なども対象に、ＮＰＯ法人「非行克服支援センター」（東京都新宿区）などが２３日、「子ども・親・教師のための『いじめ』なんでも相談」を始めた。同センターは「いじめている側の保護者が相談できる機関は少なく、いじめへの対応に苦慮している教師も多い。気軽に相談を」と語る。

　同センターは９６年に設立。家裁の元調査官、弁護士ら会員は約７００人。

　同センターの能重（のうじゅう）真作理事長は「（いじめる側の子は）家庭などで保護者に気に入られようと『いい子』を演じなくてはならず、ストレスをため込み、学校で発散しているケースも珍しくない」と分析する。

　元教師、臨床心理士、カウンセラーなどの専門家が相談役となり、今月２６日まで連日午後１時から同５時まで受け付ける。相談電話の番号は同センター（０３・５３４８・６９９６）。【吉永磨美】

12月24日10時18分配信　毎日新聞

　高校の必修逃れ問題で、高校３年生について、文部科学省の救済策で上限とされた７０回（１回５０分）の補習を行う学校が全国で２０９校あることが読売新聞の調査で分かった。

　あえて７０回を超える補習をするところも７校あり、最も多い補習回数は１００回にのぼる。また、１８３校が冬休み中に補習を行う予定で、入試直前の生徒への負担が依然として大きいことが浮き彫りになった。

　文科省が公表した必修逃れの６６３校に、読売新聞が今月、補習の回数や時期を聞いた。未履修が１〜２年生だけだった学校などを除く６２４校の補習回数は、５０回未満が１９８校、５０回以上７０回未満が２１０校、７０回以上が２１６校。

　教育再生会議であいさつする安倍首相（左）。隣は野依良治座長＝２１日、首相官邸で

　安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）が２１日の総会で提示した第１次報告の原案には、教育委員会の見直しや不適格教員の排除などの具体策がほとんど盛り込まれなかった。原案の作成は「実現可能性」を重視する事務局が主導したものだが、「独自色」にこだわる有識者委員は「我々の意見が反映されていない」と猛反発。来年１月のとりまとめに向け、首相の指導力がここでも問われている。

　「まるでヒトラーのようだ。事務局の案と私たちの言っていることが全然違う」

　劇団四季の代表である浅利慶太氏は総会後、吐き捨てるように言い、首相官邸を後にした。原案作成が、官僚中心の事務局の「独裁」で決められたとの受け止めで、不満が収まらない。

　第４回教育再生会議であいさつする安倍晋三首相（右から３人目）。学力向上やいじめ対策、教員の資質向上などを柱とする原案を事務局が提示。これを基に有識者委員が詰めの議論を行う（２１日午前、首相官邸）（時事通信社）

　政府の「教育再生会議」（野依良治座長）は２１日午前、安倍首相が出席して首相官邸で総会を開き、１月にまとめる第１次報告の素案を審議した。

　素案は、＜１＞学力向上＜２＞いじめ対策＜３＞教員の質の向上＜４＞学校、教育委員会改革――などが柱だ。委員からは「具体性に欠ける」「メッセージ性がない」などの批判が続出したため、主要メンバーで構成する運営委員会で素案を練り直すことを決めた。

　素案は、いじめ対策で、反社会的行動を繰り返す子供への出席停止制度について、「サポート体制を取る」などとした。しかし、教員免許更新制については、導入の必要性を強調するにとどまるなど、踏み込んだ内容にならなかった。

　このため、複数の委員から「具体策に踏み込んでいない」「事務的な文章になってしまった」という批判が出た。首相も総会でのあいさつで、「ある程度具体的な目標や検討課題を入れて頂きたい」と指示した。

（2006年12月21日12時30分 読売新聞）

　来春に卒業予定の高校生の就職内定率が前年同期を５・２ポイント上回る６４・２％で、４年連続で上昇していたことが１９日、文部科学省の調査でわかった。

　卒業予定者約１１５万７千人のうち、就職希望者は約２２万１千人。そのうち内定者は約１４万２千人だった。男女別に内定率を見ると、男子６９・３％（前年同期比５・２ポイント増）、女子５７・６％（同５・０ポイント増）だった。

　都道府県別の内定率では、愛知県（８３・６％）、富山県（８２・４％）、三重県（８１・５％）の順で高く、沖縄県（２６・４％）、北海道（３６・１％）、宮城県（４８・９％）の順で低かった。

（2006年12月19日19時43分 読売新聞）

　虐待された子どもの保護を家族や親族の意見などで決めるニュージーランド式のシステムが注目されている。「子どもは家族や親族が育てる」と考える先住民マオリ族の家族会議の慣習を採り入れたもので、法制化から１８年目。専門職が子どもの保護や更生方法を決めるのではなく、虐待をした親を交えた親族が決めていく発想は将来再び子どもとスムーズに暮らせると欧米などにも広がりつつある。厚生労働省研究班は来年度から全国数カ所で試験的な取り組みを始める。

　ウェリントンで１１月末、ニュージーランドのシステム「ファミリー・グループ・カンファレンス（ＦＧＣ）」に関する初めての国際学会「カミング・ホーム」が開かれた。政府機関「子ども、青少年家庭局」の主催で、米、日、英など１２カ国の研究者らが参加した。パネルディスカッションでは、今年６月にオークランドの団地で起きた虐待事件にかかわった関係者が、制度の有効性を訴えた。

　日本教職員組合（日教組）に加入する教職員が今年１０月１日現在、前年比７５１１人減の２９万６３４５人となり、初めて３０万人を下回ったことが１８日、文部科学省の調査でわかった。

　ピークだった１９８２年の５９万７６４２人の半分以下となった。また、組織率も２８・８％で過去最低となった。

（2006年12月18日21時11分 読売新聞）

　文化審議会国語分科会が募集していた「敬語の指針（報告案）」に対する意見がまとまり、１８日の敬語小委員会で報告された。現在は尊敬・謙譲・丁寧語に分類されている敬語を五つに分類する案に関しては、賛否がほぼ同数だった。

　文化庁に寄せられた意見は個人や日本国語教育学会などの団体から計４４件。５分類については、「敬語が理解しやすく教えやすくなるので賛成」といった意見と、「分類の細分化は敬語の混乱や衰退を助長する恐れがあるので反対」といった意見に分かれた。

　これを受けて敬語小委員会では「敬語の分類が指針の目的ではないことをもっと強く打ち出してはどうか」という意見が出された。文化審議会は寄せられた意見を参考にしながら報告案を修正し、来年２月までに文部科学相に答申する。

asahi.com　2006年12月18日19時16分