政府の教育再生会議は２８日、東京都内で運営委員会を開き、来年１月の第１次中間報告に「ゆとり教育の見直し」を明記することを確認した。大学の９月入学も、来年末の最終報告に向けた検討課題として明記する。いずれも２１日公表した素案では見送ったが、同会議に「具体的な目標と検討課題」の提示を求める安倍晋三首相の意向を受けて明確化した。

　ゆとり教育の見直しは、学校教育の改革を協議する第１分科会が提唱。運営委は「基礎学力向上のため、学習指導要領を改める象徴的な意味がある」（委員の１人）と明記を決めた。文科省は来年度以降の指導要領の改訂に向けて作業を進めており、再生会議が授業時間や指導内容の充実を促す意味合いがある。

　大学の９月入学も、安倍晋三首相が９月の自民党総裁選で提唱した。自民党内に賛成意見があるほか、大学や大学院の国際競争を促す効果があると判断した。ただ、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置は、再生会議でも賛否が分かれていることを踏まえ、見送る可能性がある。

　運営委員会には下村博文官房副長官も出席。下村氏は事務局の再生会議担当室に対し「メッセージ性が弱い」との意向を伝えており、踏み込んだ提言を求めたとみられる。【平元英治】

12月29日3時6分配信　毎日新聞