殺人など凶悪犯罪が発生した場合の情報収集の強化策として、警察庁は、犯人逮捕に結びつくような有力情報提供に、公費による懸賞金制度を導入する方針を固めた。

　これまでは遺族や警察関係団体が支払っていたが、懸賞金が事件解決に効果を上げたケースもあり、同庁では対象とする事件や金額などを検討している。

　同庁によると、遺族らが懸賞金をつけて情報提供を求めたのは３３件。主に殺人事件で、ほかには傷害致死、死亡ひき逃げ、誘拐事件など。懸賞金は１００万〜１０００万円だった。

　初めて導入されたのは、１９８２年に松山市で起きたホステス殺害事件で、時効１年前に愛媛県警察協会がかけた１００万円。時効直前に容疑者が逮捕され、情報提供者に支払われた。このほか、茨城県那珂町（現那珂市）で起きた女性会社員殺害事件など４件で、犯人逮捕に結びつく情報が提供されたという。海外では、アメリカやドイツ、韓国などで公費による懸賞金が導入されている。

　同庁では、懸賞金は市民からの情報提供を促す効果が高いと判断。情報の精度を見極める必要はあるものの、遺族らの経済状態などに左右されないことから、懸賞金の公費負担の意義は大きいとみている。

（2006年8月10日0時5分 読売新聞）