東京海上日動火災保険など損害保険大手６社は医療、がん、所得補償などの「第３分野」と呼ばれる保険に関し、不当な保険金不払いの調査結果を一斉に公表した。写真は会見後、一礼する石原東京海上日動社長（３１日）（時事通信社）20時54分更新

　損害保険大手６社は３１日、医療保険やがん保険など「第３分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払いが、今年６月末までの過去５年間で計４３６５件あったと発表した。払っていなかった保険金額は総額１２億２１００万円にのぼる。

　損保では自動車保険を中心に、約３２万件の大量不払いが発覚したばかりで、損保不信は一段と強まりそうだ。

　大手を含む損保各社は金融庁に３１日、調査結果を報告した。金融庁は厳しい行政処分を検討する方針だ。

　発表によると、三井住友海上火災保険の１１４０件が最も多く、損害保険ジャパンの９７５件が続いた。日本興亜損害保険は８３３件で、最大手の東京海上日動火災保険は８０５件だった。具体的には、医師の診断書を取らず、会社の担当者と契約者の交渉だけで支払い拒否を勝手に決めていた事例が目立った。

　契約前に持病や治療歴があることを契約者が告げなかったとして、保険金を支払わなかった場合でも、実際には、契約時の説明が不十分で会社側に過失があったケースが多くあった。

（2006年10月31日23時49分 読売新聞）