政府は２８日、イラク復興支援特別措置法の２００７年７月３１日までの期限を延長する改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。

　航空自衛隊による空輸活動に対する米軍や国連の需要があるため、活動を継続すべきだと判断した。延長期間は０９年７月末までの２年間を軸に調整する。

　政府は、イラク情勢が依然として不安定で、〈１〉多国籍軍や国連による復興支援活動が来年７月以降も継続する可能性が高い〈２〉米連邦議会の「イラク研究グループ」の「０８年３月までに戦闘部隊の国外撤収が可能」とする報告書を踏まえ、米軍の活動は０８年春までは少なくとも続く――との見方を強めている。

　警察庁は２８日、飲酒運転の同乗者にも罰則を科す規定の新設や、酒酔い運転の懲役刑を現行の３年以下から５年以下へ引き上げることなど、飲酒運転に対して厳罰化を図る道路交通法改正案をまとめた。

　福岡市で今年８月に起きた幼児３人死亡事故をきっかけに高まった厳罰化を求める世論を受け、運転者への罰則強化に加え、周囲にも厳しく責任を問う内容となっている。

　同庁では、２９日から国民に意見を求めたうえで、来年の通常国会に提案し、来年中の施行を目指す。

　飲酒運転の厳罰化は、刑法に危険運転致死傷罪が新設された２００１年以来。同庁では、死者は減少傾向にあるものの、依然として年間７００人以上いることや、ひき逃げ事件が増えていることなどを踏まえ、抑止対策が必要と考えた。

　メモ用紙を手に辞任会見をする佐田玄一郎前行革担当相＝内閣府で２７日午後５時３９分、竹内幹写す

　「不適切な会計処理だった」−−。佐田玄一郎行政改革担当相は２７日、自らの政治団体の経費疑惑によって辞任した。明確な説明もないままの幕引きで、支持率の下がる安倍晋三政権にさらに追い打ちを掛けた。一方、問題となった事務所費は、小泉純一郎前首相も二重家賃疑惑が国会で追及されるなど不透明さがしばしば指摘されており、制度の見直しなど国会の姿勢が問われる形にもなった。

　２７日午後５時半過ぎ。約１００人の報道陣でごった返す東京・永田町の内閣府５階の会見室に、佐田玄一郎行政改革担当は険しい表情で入った。「深くおわび申し上げます」と淡々と用意した書面を読み始めた時の口調は丁寧だった。だが、疑惑を「誤解」と話し、「不適切だったが、事務所費は実際に支出されたもの」と言い切った。

　佐田玄一郎行革担当相の辞任について報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で２７日午後７時３５分、竹内幹写す

　佐田玄一郎行革担当相が関連政治団体の不正経理疑惑で辞任に追い込まれたことは、安倍政権に大きな痛手となった。安倍晋三首相は年越しを待たずに決着をつけることで事態の早期沈静化を目指したが、野党は来年の統一地方選や参院選をにらみ、年明けの通常国会で攻勢を強める構え。首相にとって初めてとなる０７年度当初予算案を審議する通常国会は、出だしから波乱含みの展開になりそうだ。【須藤孝、米村耕一】

　「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入についての最終報告案が出される労働政策審議会労働条件分科会に臨む西村健一郎会長(中央)＝厚労省で２７日午後５時７分、塩入正夫写す

　労働法制の改正に関する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働条件分科会は２７日、最終報告をまとめた。報告には、一定の年収などを条件に労働者の労働時間規制（１日８時間など）を除外し残業代を支払わない「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」が盛り込まれたが、労働側は最後まで納得せず、同制度の導入は認めないとの意見が記された。「認めない」との強い表現が使われるのは極めて異例。報告を受け、厚労省は今後、法案要綱の作成に入り、来年の通常国会に提出を目指すが、労働側の反発を押し切る形でこのまま作業が進むのか、注目される。

　条銀座商店街を視察、店先で若主人と談笑する安倍首相（右）＝２７日、東京都北区で（代表撮影）

　安倍晋三首相は２７日、プラスチック製ベアリングを国内で初めて製品化した東京都板橋区の中小企業と、活性化に成功した同北区の十条銀座商店街を視察した。商店街では買い物客から握手攻めに遭い、「頑張っていい国を作って下さい」「いろいろあるけれど、一生懸命頑張って」など失速気味の首相を励ます声が目立った。

　首相は視察後、記者団に「商店街や中小企業が創意工夫を生かせるような環境を作っていく応援をしていきたい」と話した。【小山由宇】

12月28日9時39分配信　毎日新聞十

　堺市は２７日、２００３年度〜０６年度の国民健康保険料の滞納世帯のうち、３６６６世帯の約６億７０００万円分について、徴収の権利が消滅した「時効」と誤って判断し、欠損処理していたと発表した。

　このうち約４億３０００万円分（２５３８世帯）は、本来の時効を迎えて回収できず、税金などで補てんするしかない。市は残りの約２億４０００万円分について、欠損処理を取り消し、徴収を継続する一方、関係者を処分する方針。

　国民健康保険法では、保険料徴収行為を行わなかった場合に生じる時効は２年。堺市によると、各年度ごとに本庁の保険年金管理課が、市内７区に、２年間、行方がわからなかったり、死亡していたりして接触できないなどの理由で時効を迎えた滞納者リストを送付。各区の担当者は、徴収猶予申請書や分納誓約書を提出している滞納者は「時効中断」扱いとしてリストから削除する。

　４年間で、３億１０００万円分が回収不能になった南区では、担当者に、時効が中断するという知識がなく、誤った欠損処理を続けていた。他の区では、徴収猶予申請書などの日付を見誤るなどしていたという。

　池田利昭・市健康福祉局長は記者会見で「市民の信頼を裏切ることになり、大変申し訳ない」と陳謝した。

（2006年12月28日1時41分 読売新聞）

　日中両国の歴史認識の溝を埋めようと、双方の研究者が出席した「日中歴史共同研究」の初会合。歩平社会科学院近代史研究所長は、焦点の日中戦争をめぐる歴史解釈の対立を克服したいとの意向を示した（２６日、北京）（時事通信社）

　【北京＝末続哲也】日中両国の有識者による歴史共同研究の初会合は２７日、北京で２日間の日程を終えた。

　日中双方は「歴史問題は、政治の重荷になって日中協力関係を妨げるべきではない」、「日中双方の歴史認識ギャップは誇張されており縮小・整理するべきだ」などの認識で一致。次回全体会合を２００７年３月に日本で開くほか、「古代・中近世史」と「近現代史」の各分科会を随時開催することを決めた。

　日本側座長の北岡伸一・東大教授は記者会見で、初会合の印象を「全体の雰囲気は非常に真剣、率直、友好的で、大変良いスタートを切った」と語った。

　総務省は２７日、日本の総人口のピークは２００４年１２月の１億２７８３万８０００人だったと発表した。

　０５年１０月の国勢調査の総人口が確定したのを受けて、毎月公表している推計人口を改定した。

　それによると、総人口は０４年、毎月増減を繰り返しながら、１２月に最高になった。０５年に入っても増減が続いたが、０４年１２月の水準を超えた月はなかった。

　また、０５年１０月の国勢調査人口（１億２７７６万８０００人）と比較対象になる０４年１０月の推計人口は、１億２７７８万７０００人に修正され、１年間で１万９０００人の減少となった。総人口には日本に３か月以上在住する外国人も含まれている。

（2006年12月27日22時15分 読売新聞）

　民主党の鳩山幹事長は２７日、党本部で記者会見し、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションを導入する労働基準法改正案の提出を政府が検討していることについて、「残業手当不払い法案だ。サラリーマンを狙い打ちしており、格差を広げるおそれがある」と述べ、反対する考えを示した。

　鳩山氏はさらに、来年の通常国会で格差是正の基本方針などを盛り込んだ格差是正基本法案の提出を検討していることを明らかにした。

（2006年12月27日19時12分 読売新聞）