ＮＴＴ東日本は５日、光ファイバーを使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話「ひかり電話」のうち、大企業向けの「ビジネスタイプ」が、同日午前１０時５６分からつながりにくくなっていると発表した。

　約８５０の顧客企業に影響が出ている。個人向けサービスは、正常につながっているという。

　ＮＴＴ東は、通信用サーバーの故障が原因とみて、復旧を急いでいる。

（2006年12月5日14時12分 読売新聞）

　ＮＴＴ西日本（本社・大阪市）は５日、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて宮崎、鹿児島両県の顧客情報３１４０件がインターネット上に流出した、と発表した。このほかに氏名や住所を含まない電話番号２１万件も流出した。同社の子会社のＮＴＴ西日本南九州（鹿児島市）の４０歳代の女性社員の自宅のパソコンがウイルスに感染したためという。

　流出した個人情報は氏名や住所、電話番号などで、ネット上への情報流出を監視する社内の定期的な調査で、１１月２４日に発覚した。

　女性社員は営業部に所属し、販売実績の管理などをする業務についていたという。会社のパソコンが壊れたことなどから、自宅でもバックアップをとっておこうと、０４年１１月と昨年６月に業務関連情報を自宅に持ち帰り、私有パソコンにも保存していた。

　今年９月、女性社員の家族がパソコンにウィニーをインストール。同１０月にネット上に流出したという。

　同社では、以前から業務関連情報の社外持ち出しを禁じていた。今後、社内のパソコンから外部の記録媒体への情報出力を制御する仕組みを作り、情報管理を徹底するという。

　また、この件についてはおわび状を送付するなどして対応する予定。

asahi.com　2006年12月05日12時24分

　長野県王滝村のホームページ（ＨＰ）が改ざんされていたことが４日分かった。

　村によると、３日夕、ＨＰを見ようとした人から「ＨＰが見られない」と通報があった。担当者が調べたところ、最初に出てくるトップページの画面が真っ黒になっていて、白い文字で「このＨＰは乗っ取った」という意味の英文が表示されていた。何者かがＨＰを管理するコンピューターに侵入したとみられる。

　王滝村では３日夜、ＨＰに接続できないようにし、４日午前から専門業者に依頼して復旧作業を始めた。村の担当者は「こんなことは初めて。びっくりした」と話している。

（2006年12月4日11時0分 読売新聞）

　米国土安全省は３０日、国際テロ組織アル・カーイダが米金融機関のウェブサイトを狙ったサイバーテロを計画している恐れがあると警告を出した。

　ＣＮＮなどによると、テロは１２月末までに実施される計画。（ワシントン支局）

（2006年12月1日23時5分 読売新聞）

　航空自衛隊那覇基地所属の２等空尉の私有パソコンから、警備訓練などのデータがファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介し、ネット上に流出した問題で、この隊員は、私有パソコンの業務利用を厳しく制限した今年２月の次官通達後も、無許可で職場にパソコンを持ち込み、業務用データを保存していたことが分かった。

　防衛庁は規則違反に該当するとみて、「厳正に処分する」としている。

　防衛庁と空自によると、この隊員は今年３〜８月、イラクの復興支援活動部隊の一員として中東・カタールに派遣された際、居住区で使用するために私有パソコンを持参したが、実際には職場に持ち込んでいた。次官通達後、私有パソコンの職場への持ち込みは許可が必要だった。この派遣期間中、隊員は、米軍から提供された中東で活動する米軍の輸送業務態勢の文書を、私有パソコンに保存。今回、他の情報と一緒に流出した。

　空自の調査では、ネット上に文書が流出したのは、１１月２４日。帰国後、外付けのハードディスクにデータを移していたが、音楽を聴くために自宅の別のパソコンにハードディスクを接続した際、ウィニーを介して流出したという。隊員は「（業務用データは）消したつもりだった」と話している。

　一方、空自北部方面隊や陸自中部方面隊の隊員の私有パソコンから、最近になってネット上に情報が流出していることが新たに判明。防衛庁も事実を把握し、調査しているが、「情報流出が拡大する恐れがあるので公表できない」として、一切の説明を拒んでいる。

（2006年11月30日21時36分 読売新聞）

　コンピュータソフトウェア著作権協会と日本音楽著作権協会は２８日、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」によるコンピューターソフトや音楽ファイルなどの著作権侵害額が、６時間の調査だけで推定約１００億円に達したと発表した。

　両協会は、１０月１０日の午後６時から翌日午前零時までの６時間にわたって、ウィニーのネットワーク上で流通し自由にパソコンに取り込めるファイルの数を調べた。その結果、ビジネス用ソフトやゲームソフト、アニメーションなどが３５５万件（９５億円相当）に上ったほか、音楽ファイルは６１万件（４億４０００万円相当）あった。これらはファイル名から、著作権があるソフトと見られ、ネットワークで流通させれば著作権侵害に当たると両協会は判断した。

　両協会は、１２月中に、ウィニー利用者に対して、インターネット接続サービス提供事業者（プロバイダー）を通して、流通を控えるように電子メールなどで注意喚起する方針だ。

　さらに、ウィニーを使って音楽やソフトを公開し、明確に著作権を侵害している利用者を特定した上で、ソフトを削除するよう要請することも検討しており、具体策は今後詰める。

（2006年11月28日21時30分 読売新聞）

　１１月２３日、NTTドコモは同社の携帯電話で６件の不正通話が発生していたと発表。写真は７月、都内のドコモショップ（２００６年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　２３日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>は２３日、同社の第３世代（３Ｇ）携帯電話ユーザー６人に、実際には使用していない海外での通話記録が発生していたと発表した。識別番号などが書かれたＩＣカードを、何者かが解約済みの端末から抜き取り、他の端末に差し込んで海外で不正に使用したとみられる。ドコモによると、相互接続（国際ローミング）している携帯電話会社側の交換機が認証を行わない設定になっていたため、接続が許可されて起きた事象だという。

　ＩＣカードに書かれた識別番号などは解約から一定期間を経て再利用されるため、同じ番号を割り当てられた新たな契約者に通話記録が残った。ドコモは２００５年９月から今年２月までに同事象を６件確認。現契約者に誤って課金していた合計約２６万円を返還した。同事象が発生した中国とフィリピン、ガーナの事業者に対して交換機で認証を行うよう要請したほか、ドコモ側の交換機でも接続を拒否する新たな機能を追加した。ドコモ広報部は「２月以降、同事象は発生していない」としている。　

　携帯電話のＩＣカードには、通信会社が管理する識別番号や認証キーが書き込まれている。通常は、これらを照合しないと交換機が通話を接続しない仕組みになっている。

（ロイター） - 11月24日10時32分更新

　インターネット検索大手「ヤフー」（東京）の業務委託先企業の社員が、ヤフー利用者のメールアドレスやＩＤを無断使用して掲示板に投稿を繰り返していたことがわかり、委託先企業はこの社員を無期限業務停止処分にした。

　ヤフーも２１日、自社サイト上におわびを掲載した。

　ヤフーによると、この社員はヤフー社内の「お客様センター」に常駐し、掲示板の違反投稿を削除する業務を担当。昨年１１月から今月までに、利用者のＩＤなどを勝手に使い、業務中に７回書き込みをした。「脈絡のない短文」だったといい、社員は調査に「違反投稿者に警告するため（彼らの）情報を使った」と答えたという。利用者からの指摘で、同社が調査していた。同社は、無断使用されたアドレスやＩＤの持ち主に謝罪のメールを送信している。

　ヤフーＰＲ部広報チームは「個人情報保護方針は委託先の社員にも適用される。故意に他人の情報を使ったことは重大で、総務省にも報告した」としている。　同社サイトには匿名投稿できる掲示板があり、月平均８１０万件の利用がある。

（2006年11月22日3時7分 読売新聞）

　友人が考えあぐねていた。古い知人から久しぶりに彼女のもとへ届いたメールが、悩みのタネだった。

　それは重い心臓病を患い、米国での心臓移植を希望している女の子、上田さくらちゃんのための募金を呼びかける内容。彼女の知人が関係者らしく、転送されてきたメールだ。ネットの匿名掲示板「２ちゃんねる」で、この募金活動を問題視する意見が集中していたときでもあった。

　募金活動はさくらちゃんの両親が９月にスタート。しかし、両親が自己負担額や、収入の高いＮＨＫ職員であることなどを公表せず他人からお金を募っているとして、批判を呼んでいた。両親はその後、情報を公開したものの、“祭り”は一向に鎮火しなかった。中には心ない中傷や事実誤認も見られたが、一方で議論は日本の移植医療のあり方にまで発展した。

　東京都狛江市教育委員会は２日、２００３年度に市立狛江第三中学校の１、２年生だった１６０人分の数学の成績など個人情報が、同校の数学担当の男性教諭が所有するパソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じてインターネット上に流出したと発表した。

　同市教委によると、流出したのは、個人名や性別のほか、数学の通知表を作成する際の基になる５段階評価や、テストや授業態度などの評価。この教諭は昨年８月、このデータを自宅に持ち帰り、ウイニーを使用していた自宅のパソコンに保存したままにしていたため、流出したとみられる。

　１０月３１日に文部科学省から連絡を受けて発覚。生徒の保護者には、１日夜に電話で事情を説明したという。同市教委の木村忍教育長は「あってはならない事故で、生徒たちには誠に申し訳ない」とコメントした。

（2006年11月2日20時7分 読売新聞）