文部科学省は、必修科目を教えていなかった公立高校の校長らに対する処分について、必修逃れを始めた時期にまでさかのぼって実施するよう、都道府県教育委員会に求める方針を固めた。

　大半の高校で必修逃れが数年前から始まっているためで、文科省は週明けにも通知を出して徹底をはかる。本来、都道府県教委が独自に行う教員の処分について、同省が統一見解を示すのは極めて異例。

　必修逃れ問題の処分については、前例がないだけにほとんどの教委が対応を決めかね、文科省が統一見解を出すかどうかが注目されていた。文科省の調査で、必修逃れのあった３７１の公立高のうち、今年度から始めた高校は４校、昨年度からは１３校しかなく、残りの９５％以上の高校は２００４年度以前から必修逃れを始めていたことが判明。文科省は過去にさかのぼった処分が不可欠と判断した。

　うつ病などの精神性疾患で2005年度中に病気休職した公立学校教員が4178人と初めて4000人を突破したことが15日、文部科学省の調査で分かった。前年度より619人増え、増加は13年連続。病気休職者全体（7017人）に占める割合も59・5％と過去最高だった。

　学校現場の多忙化や児童生徒、保護者らとの人間関係の悩みなどが背景とみられ、同省は「相談しやすい職場の雰囲気作りや、専門医委嘱による病気早期発見などに努めてほしい」（初等中等教育企画課）としている。　

12月16日6時3分配信　時事通信

　よく勉強する半面、将来の進路などに思い悩み、不安や無気力に苦しむ学生が増えている−。東大が１３日公表した学生生活実態調査で、こんな東大生の姿が浮かび上がった。

　調査は昨秋、学部生約３５００人を対象に実施（回収率３９％）。８３％の学生が進路や生き方に悩んでおり、自分がニートやフリーターになる恐れがあると感じている学生も２８％に上った。

　一方、睡眠時間は平成９年に比べ約３０分減り、毎日の勉強時間は約１時間増加。東大は「よく勉強するのは歓迎すべきことだが、まじめすぎて悩みを深めているようだ」と心配している。

Sankei Web　(2006/12/14 08:46)

　高校の必修逃れ問題で、文部科学省は１３日、各高校が必修逃れを始めた年度についての調査結果をまとめ、公表した。

　必修逃れのあった公私立６６３校のうち、４４・２％に当たる２９３校が２００３年度から必修逃れを行っていた。文科省では「完全週５日制などで授業時間が減ったことなどが背景にあるのではないか」とみている。

　開始年度で最も多かった０３年度は、学習内容が大幅に削減された現在の学習指導要領が実施された年度で、０２年度の３０校から一気に増えた。次いで多かったのは０４年度の１１６校で、全体の１７・５％。１９９３年度以前から必修逃れをしていたと回答した高校も１１校あった。

　一方、未履修の教科をたずねたところ、「世界史」などの「地理歴史」を履修していなかった高校が最も多く４６０校（６９・４％）。このうち９４校が「世界史」を教えていなかった。

　未履修の教科では、このほか、「情報」２４７校（３７・３％）、「公民」１０６校（１６％）、「理科」７６校（１１・５％）などが多かった。

（2006年12月13日13時7分 読売新聞）

　いじめ自殺などで子供を亡くした遺族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」のメンバーが１２日、文部科学省に対し、自殺原因などの事実関係を究明するための第三者機関の設置を求め、請願した。

　同省を訪れたのは、いじめや教師の指導を苦に自殺した児童・生徒の遺族、学校内の事故で子供を亡くした遺族ら２３人。メンバーは、学校や教育委員会が事実関係をなかなか伝えない実情を訴え、すべての情報を出来るだけ早く遺族に伝えるよう、各校に指導することなども求めた。

　兵庫県川西市立中学校で１９９９年７月、ラグビー部の練習中に熱中症で中１長男（当時１３歳）を亡くした宮脇勝哉さん（４８）らは請願後、会見し、「今年起こったいじめ自殺でも学校や教育委員会は事実を明らかにしようとしなかった。客観的に外部から事実を明らかにする制度が必要ではないか」と訴えた。

（2006年12月12日22時48分 読売新聞）

　生徒会室でいじめをしない意思を示すオレンジリボンを配る生徒たち＝千葉県市川市の市立南行徳中で１１日午後５時６分、川田雅浩写す

　千葉県市川市の南行徳中学校（菅澤龍之助校長、６６７人）で１１日、いじめ撲滅を目指してオレンジ色のリボンを胸につける「オレンジリボンキャンペーン」が始まった。いじめをなくす意識を高めようと生徒たちがアイデアを出した。

　同校ではこの日、生徒会が放課後にリボンを配った。生徒たちは「いじめに反対し、いじめをなくすことに積極的に参加、協力することを誓約致します」と書かれた誓約書にサインしてリボンを受け取った。

　キャンペーンは、菅澤校長が「いじめをなくす手だてを考えよう」と呼び掛けたのがきっかけ。生徒会で話し合い、北朝鮮による拉致被害者支援のブルーリボンにヒントを得て考えついた。色は「暖かく紺色の制服に映える」とオレンジにした。

　生徒会長の２年、町直也さん（１４）は「（誓約書との交換制にしたのは）自覚を持って付けてほしいから」と説明する。この日だけで、１５０人に行き渡ったという。１年の梅原早姫さん（１２）は「いじめられている人に安心してほしい」と話していた。

　生徒たちの熱気を見守る一方で、教師の中には、リボンを付けることに抵抗を感じる生徒に影響を与えないかと心配する声もある。菅澤校長は「むしろリボンを付けない子に目を向けないといけない」と話していた。

　同市立妙典中学校も先月から同様の試みを始めている。【中川聡子】

12月12日10時25分配信　毎日新聞

　高校の必修逃れ問題を巡り、東京都教育委員会が、一部の都立高で必修科目の「理科総合」について、教科書を使用していなかったり、ごく短時間しか授業をしていなかったりした実態を把握しながら、「学習指導要領で求められる内容になっている」と結論付けていたことがわかった。

　都教委は「指導要領を拡大解釈し過ぎている学校が１０校前後あった」としながらもこれを容認、補習は求めない方針だ。

　文部科学省では、理科総合の時間に別の科目の教科書で１年間授業した場合は未履修としている。同科目の未履修を補習対象としている道府県もあり、都教委の対応は議論を呼びそうだ。

　別教室での教育などのいじめ防止効果は…

　朝日新聞社の世論調査（９、１０日実施）によると、政府の教育再生会議が先月末に発表した「いじめ問題への緊急提言」で、いじめた子どもに対して社会奉仕や別教室での教育などを打ち出したことについて、いじめ防止に効果がある、と見る人は３４％にとどまり、「そうは思わない」が５４％と半数を超えた。

　３０〜４０代は「効果がある」が４割台とやや高い一方、２０代では「そうは思わない」が６割を超え、５０〜６０代でも効果に疑問的な見方が多い。

　提言では、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者だ、と指摘した。この見方について、「妥当だ」が５２％、「行き過ぎだ」が３１％だった。「妥当」は若い層ほど多く、２０〜４０代では６割近い。高校生以下の子や孫などがいる世帯の人は、いない世帯の人より「妥当」が多かった。

　いじめ問題で気がかりな点を四つの選択肢から選んでもらうと、「いじめる側に罪悪感が薄い」が３２％で最も多く、以下は「教師が適切に対応できない」２２％、「いじめられた子どもが相談できる相手がいない」２１％、「親が気づかない」１８％と見方が割れた。

asahi.com　2006年12月12日00時35分

　政府の教育再生会議が９日まで行った集中討議で、問題行動を繰り返す子どもへの出席停止を来年１月の中間報告に向けた素案に明記したのは、いじめ対策への積極的な取り組みをアピールするためだ。子どもへのボランティア義務付けも盛り込み保守色が一層強まったが、ともに慎重論が根強いテーマだけに論議を呼びそうだ。

　いじめによる相次ぐ子どもの自殺を受けた先月２９日の緊急提言で、出席停止の明記は見送られた。集中討議では、義家弘介担当室長が再び「いじめや教師に暴力を振るう子どもには強い措置が必要」と主張。素案の中で再び浮上した。

　池田守男座長代理は終了後の記者会見で「教育的見地の一つという形で書かせてほしい」と意欲を示したが、委員には「学校の責任放棄」との批判もあり、引き続き慎重に協議する。

　ボランティア活動の義務付けは、００年の教育改革国民会議で「憲法が禁じた苦役につながる」と見送られた経緯がある。安倍晋三首相は９月の自民党総裁選で、大学入学前の義務化を提唱しており、再生会議も「（義務である）奉仕活動を教育で実践する意見が多数」（池田氏）という。

　このほか中間報告では、国・地域の伝統を尊重する心を養うことや、正月などに「家族の日」を設けて「家族のきずなを深める」ことを提唱するなど、首相の持論に沿う内容を盛り込む見通しだ。【平元英治】

（毎日新聞） - 12月9日23時26分更新

　０５年度の県内公立小中学校の給食費の滞納総額は９８６８万円、未納率は１・１％に上ることが、県教委の調査で分かった。滞納した児童生徒は計３９０校（５７・２％）の３７３１人となった。

　調査は小学校４５８校、中学校２２４校を対象に実施。未納率は４・７％の松島町が最も高く、次いで▽登米市３・９％▽大衡村３・４％▽本吉町２・６％▽多賀城市２・１％の順だった。滞納者がいなかったのは、全３６市町村のうち角田市、七ケ宿町、丸森町の３市町だけだった。

　未納者への対応としては、仙台市と塩釜市の４８校が簡裁に督促を申請するなどの法的措置をとっている他、電話や文書での督促３７６校、家庭訪問による督促１５６校、ＰＴＡ会合での周知９４校を行っている。

　未納者がいた学校に近年の傾向を聞いたところ▽増えたと思う１８８校▽変わらないと思う１５３校▽減ったと思う４９校。未納の理由について学校側の認識は、「保護者の経済的理由」（３８・９％）よりも「保護者の責任感・規範意識の問題」（５６・９％）の方が多かった。【山寺香】

１２月９日朝刊

（毎日新聞） - 12月9日12時0分更新