米国の北朝鮮に対する事実上の金融制裁を話し合う米朝協議をめぐって、次回協議を来月２２日ごろをめどに、北京かマカオで開く案が米朝間で浮上していることが分かった。米朝関係筋が明らかにした。米政府は次回協議をニューヨークで開催するとしており、これに否定的な北朝鮮が北京かマカオを求めていると見られる。

　マカオは金融制裁の象徴的存在ともなった銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の所在地。「資金洗浄の疑いが強い」との米国の指定を受けて同行の北朝鮮関連口座が凍結されたが、実際の凍結措置をとったのはマカオ政府だ。同政府は口座の調べにも当たっている。マカオ開催案には、マカオ政府を何らかの形で協議に関与させて凍結解除を急ぎたい北朝鮮の思惑があると見られる。

　金融協議は核問題の６者協議と並行して１９、２０両日に北京で初めて開かれた。米側は次回を１月にニューヨークで開く方向で検討しているが、北朝鮮の６者協議首席代表、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は韓国紙・東亜日報の取材に対して「ニューヨークに行く考えはない」と述べている。

　米政府高官は２５日、北京・マカオ案の確認は避けつつ、「両地での開催を受け入れるかどうかは分からない」と朝日新聞に語った。

2006年12月27日06時12分　asahi.com

　米国の金融制裁を受けて、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の口座が凍結されて以降、北朝鮮がロンドン金市場に再加盟したり、タイへ金塊を輸出して約２８００万ドル（約３３億円）を得たりするなど、国際市場での金塊取引に乗り出したことがわかった。

　ＢＤＡだけでなく、他国の銀行でも関連口座が凍結される事態になった北朝鮮が、「金塊ビジネス」での外貨獲得に躍起になっている一端が浮かんだ。

　北朝鮮の通貨発行機能を持つ「朝鮮中央銀行」（本部・平壌）が今年５月１２日付で、金取引で権威のあるロンドン金市場の「グッド・デリバリー」というリストに再掲載された。リストは、金塊の品質などを審査したうえで、国や企業名などを掲載するもの。同中央銀行は１９７６年に一度加盟していたが、その後、取引実態がなかったとみられ、２００４年６月、リストから外されていた。

　読売新聞の取材に対し、ロンドン金市場は、同銀行の再加盟を認めたが、取引量については「現時点では答えられない」と語った。

　【北京＝末続哲也】中国の唐家セン国務委員は２５日、河野洋平衆院議長と北京市内で会談し、先週開かれた北朝鮮核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮が米国の金融制裁を先に解除することを条件に、「寧辺の核施設を廃棄してもいい」と述べ、一定の「譲歩の姿勢」（唐委員）を示していたことを明らかにした。（センは王ヘンに「旋」）

　だが、米国との合意には至らず、協議は休会したという。

　河野氏は、日本国際貿易促進協会の会長として訪中。河野氏に同席した同協会関係者が同日、明らかにした。

　唐委員はまた、先の６か国協議で「各方面が期待したような重要な成果は、残念ながら上げることが出来なかった」と認める一方、協議の早期再開の必要性を強調した。

　さらに、北朝鮮の拉致問題に対する日本側の関心の高さについて、「完全に理解し、非常に同情している。１日も早い解決を望む。できることを進めたい」と語った。

（2006年12月26日0時21分 読売新聞）

　【ソウル＝福島恭二】２５日付の韓国紙、東亜日報によると、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で同国首席代表を務める金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は、来年１月にニューヨークで開催予定の金融制裁に関する米朝専門家会合について、「我々はニューヨークへ行くつもりはない。他の場所を探さなければならない」と述べた。

　同紙によると、金次官は「北京がよいか」との質問に、うなずいたという。北朝鮮は、米国の制裁解除を６か国協議再開の条件としていることから、金融制裁問題と核問題をともに北京で開催することに固執したものとみられる。

　金次官はまた、北京で行われた専門家会合について「米国は我々が不法行為を行った証拠を示さなかった」と述べ、マカオの銀行口座を利用してマネーロンダリング（資金洗浄）を行ったとする米側の主張に根拠がないと強調した。

　金次官は２３日、北京の空港で帰国する際に同紙に答えた。

（2006年12月25日13時46分 読売新聞）

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の聯合ニュースは２４日、複数の外交消息筋の話として、北朝鮮への金融制裁問題を巡る米朝間の専門家会合を１月２２日の週に開催する方向で検討中だと報じた。

　次回の６か国協議は、専門家会合の結果を見極めてから日程を調整する公算が大きいといい、「早くても１月末の見通し」としている。

　聯合電によると、専門家会合はニューヨークで開催される可能性が高いが、北京で開かれる可能性も残されているという。

（2006年12月24日20時41分 読売新聞）

　１２月２３日、北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は同国は戦争を恐れてはいないと報道。写真は２２日、板門店付近で撮影の北朝鮮軍兵士ら（２００６年　ロイター/You Sung-Ho）

　［ソウル　２３日　ロイター］　北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２３日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のこう着状態を招いたとして米国を非難するとともに、同国は戦争を恐れてはいないなどと報じた。

　同国と韓国、中国、日本、ロシア、米国の６カ国が参加して行った５日間の協議は、次回の日程さえ合意しないまま２２日に閉会した。

　ＫＣＮＡは金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官の話として、北朝鮮に核開発の凍結と核関連施設への査察受け入れを求めた米国の圧力を「北朝鮮は断固として拒否した」としている。

　また別の報道でＫＣＮＡは「制裁や圧力といった手段は北朝鮮には決して効かない」と主張。「北朝鮮の軍隊は平和を望むが戦争を恐れてはいない。北朝鮮の主権と尊厳を少しでも侵すいかなる者も許さない」としている。

12月24日16時36分配信　ロイター

　６カ国協議を終え、帰国するヒル米国務次官補＝中国・北京市内のホテルで２３日午前７時３４分（代表撮影）

　【北京・飯田和郎】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２３日、北京で記者団に「北朝鮮はいくつかの決断をする必要がある。北朝鮮の代表団が平壌に戻り対応を議論することを期待する」と語り、北朝鮮の核廃棄に向けた米国の提案を受け入れるよう促した。ヒル氏はこの後、帰国の途に就いた。北朝鮮首席代表、金桂冠（キムゲグァン）外務次官も同日帰国した。

　米国は２２日に休会した今回の協議で、北朝鮮に対し核廃棄に向け４段階に分けた措置と、相応する「見返り」案を提示したが、北朝鮮は金融制裁解除を優先すべきだと主張し議論にならなかった。

　一方、中国の李肇星外相は２２日夜、ライス米国務長官と電話で協議し、６カ国協議の交渉経過を説明、今後の対応について意見交換した。

12月24日10時18分配信　毎日新聞

　【ソウル＝平野真一】朝鮮通信が平壌放送の報道として伝えたところによると、北朝鮮の金永春（キム・ヨンチュン）人民軍総参謀長は２３日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の軍最高司令官就任１５周年慶祝中央報告大会で、北京で開かれていた６か国協議について、「米国は（金融）制裁の早急な解除を拒否して、『核の先行放棄』を主張しながら、我々の一方的な（核）武装解除だけを画策した」と非難した。

　さらに、「敵対勢力が制裁と圧力を強化するなら、より強力な対抗措置で断固対処していく」と警告した。対抗措置の内容は明らかにしなかった。

　今回の協議で北朝鮮は、米国の金融制裁解除を要求し、核問題の討議に一切応じなかった。金総参謀長の発言は、協議で何ら具体的な成果を達成できなかったことの責任を米国に転嫁する狙いがあると見られる。

（2006年12月23日21時26分 読売新聞）

　議長声明を読み上げる中国の武大偉外務次官（右から３人目）。後ろは左からロシアのラゾフ駐中国大使、米国のヒル国務次官補、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長、韓国の千英宇外交通商省平和交渉本部長、北朝鮮の金桂冠外務次官ら各国代表＝北京で２２日午後４時５６分（代表撮影）

【北京・堀山明子、大貫智子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は２２日、北京の釣魚台迎賓館で５日目の協議を行い、実質的進展がないまま日程を終了し、再び休会した。議長国・中国の武大偉外務次官が読み上げた議長声明は次回開催について「できる限り早い機会に再開する」とだけ触れ、具体的に定めることもできなかった。北朝鮮の核実験を経て１年１カ月ぶりに再開された協議は、北朝鮮が米国に金融制裁の解除を強く求め、紛糾した。日米などが求める「目に見える成果」がないままの休会で今後、６カ国協議の意義を問う声が強まりそうだ。

　【北京・飯田和郎】北朝鮮の核問題を論議する６カ国協議が２２日、実質的成果がないまま休会したことで、議長国・中国の外交威信が損なわれた。核実験を経て、北朝鮮の手法を熟知した上で再開を呼びかけただけに、中国は戦略の練り直しが急務になる。中国国内では対北朝鮮外交の修正を促す声も強まりそうだ。

　「６カ国は共同声明を履行するための措置、初期的段階で取るべき行動について有意義な議論を行った」。２２日夕、議長声明を読み上げる武大偉中国外務次官は意義を強調したが、表情は硬いまま。中国の落胆は小さくない。

　金融制裁解除を突きつける北朝鮮と、具体的行動を要求する米国の間の溝は中国も開幕前から、認識していた。しかし、最終日の首席代表会合で「具体的な再開日程を決めようと努力した国はない。決めても意味がない」（韓国協議関係者）という発言が出るほどまでに亀裂が広がったのは、年内開催にこだわった議長国の責任が大きい。